2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
それから、その零細的性質について経営指標を、例えば売上高営業利益率を見ますと、きれいにマイナスからプラスに転じるのが二十人のところでございます。
それから、その零細的性質について経営指標を、例えば売上高営業利益率を見ますと、きれいにマイナスからプラスに転じるのが二十人のところでございます。
もう御指摘いただいているとおり、従業員数等を特別に定めておりますのは、まさに業態特性が構造的に他業種と異なっているかどうか、それから営業利益率などの経営指標の悪化が見られるかどうか、それから当該業種においてその小規模事業者の従業員数の基準の定義を引き上げたことによって他の業種とのバランスを失しないかどうか、こういったところで公平性を業種間で担保しているところが大きく影響してございます。
○宮本周司君 先ほども申しましたけれども、私は、今この段階におきましては、経営指標、業態特性というよりは、地域の現地、現場で見て、他業種との比較ではないと。
あと、経営指標を見ると、配当性向、利益を得た中でどれだけ配当に回しているかという数字ですが、それを見ると、二〇一八年が四九・四％、二〇一九年が七五・八％、二〇二〇年が五九・四。通常、配当性向、普通の企業だと、一般的には三〇％ぐらいが大体平均値だということですが、要は、日本郵便の場合は、配当に回している率がほかの産業に比べて多いということです。
そのために、ＮＨＫの役割を表す公平公正や地域社会への貢献など十四の経営指標を設定し、世論調査で視聴者の皆様の期待度とそれに対する実現度を測ることによりまして、三か年経営計画とＮＨＫが追求する六つの公共的価値の進捗を評価しております。
この世論調査では十四の経営指標について調べていますが、この中の公平公正の指標は期待度と実現度の差が二〇一八年七月調査の十倍に広がりました。正確、迅速な情報の提供の指標は期待度と実現度の差の開きが更に大きくなっています。 ＮＨＫ会長に聞きます。 公平公正、正確、迅速な情報の提供は、公共放送としての公共的価値の柱を成すものだと思います。
企業も女性を参画させる方が企業成績良くなるんだというようなことで、内閣府の男女共同参画官にお尋ねしますけれども、企業の女性活用に取り組む程度と経営指標の相関関係を示すデータ、日本社会であるでしょうか。お願いいたします。
女性活躍に取り組む程度と経営指標の相関関係を示すデータといたしましては、例えば民間の調査等におきまして、女性管理職の比率が高いほど増収率や自己資本利益率、ＲＯＥが高いなどのデータが示されているところでございます。
農林水産省、経済産業省等では、農商工等連携事業者の経営指標の進捗状況、抱える課題、支援ニーズ等の把握、情報共有が不十分であり、改善する必要ありということでした。その行政評価によると、新商品とか新サービスに関わる情報は、定期的に中小企業から、独立法人の中小企業基盤整備機構は把握しているけど、情報共有先は経済産業省のみであって、農林水産省には伝わっていないという話であります。
これは、その背景といたしましては、当時、ＴＣＩは具体的な方法こそ示さなかったものの、ＲＯＥ等の経営指標の改善、大幅な改善を要求しておりまして、これを実現した場合には、それが株主総会での議決事項であるか否かにかかわらず、発行会社の経営や送電線、原子力発電所を始めとする基幹設備に関する計画、運用、維持に影響を及ぼし、それを通じて、電力の安定供給や原子力、核燃料サイクルに関する我が国の政策に影響を与えるおそれがある
経営指標は結構比較されているんですけど、利ざや低下で大変厳しくなっていることもよく分かっておりますが、地域のために、例えば経営者保証なしでどれぐらい貸しているかとか、どの業界にどんなふうに貸しているかというのは余り比較されていないんだと思うんです。
委員御指摘のように、十四の経営指標につきましては、期待度が八割程度のものから五割程度のものまで、それぞれということであります。 ＮＨＫとしましては、視聴者の理解を得ながら、今後も放送サービスの充実や受信料の公平負担などに取り組んで、期待度を高めつつ、その期待度と実現度の差を縮める努力を続けていきたいというふうに考えておるところです。
ＮＨＫでは、視聴者の皆様のＮＨＫに対する期待を的確に把握し、ＮＨＫ全体で応えていくことを目指し、公平・公正や文化の創造・発展、地域社会への貢献など、十四の経営指標について半年ごとに世論調査を行っております。
なお、年二回、視聴者を対象に十四項目の経営指標について世論調査を行っておりますけれども、昨年七月の調査でも、公平・公正、正確・迅速な情報提供、多角的論点の提示の項目において、およそ八割の方から高い評価を得ています。
ＮＨＫ四半期決算業務報告において、年二回実施している十四の経営指標についての世論調査結果、これを掲載をしております。 昨年七月に実施した世論調査結果では、公平公正あるいは正確、迅速な情報提供、さらに多角的論点の提示、こういった項目については、期待度が八〇％前後と大変高くなっておりまして、また、その実現度も七五％以上という高い数字を出しております。
ですから、ぜひ、そういう部分では、経営指標というんでしょうか、経営品質、福祉における経営品質というものは、これから、まだ普及はしていませんが、あるべきではないかなと思っています。 以上です。
○小山委員 確かに、悪いものをよく見せかける粉飾ではない、よいものを悪く見せかけるというところが、先入観があって、こんなことはちょっと気づきにくかったというのはわかるにしても、でも、これは、丁寧に試算表と経営指標分析、資金移動表などを見比べていけば、ちゃんとした審査能力を持っていれば見抜けるはずなんです。これを見抜けないというのは、審査能力がないと言われちゃうことですよ。
その粉飾決算をもとにして格付とかをやっていくと、これはどうも数字がおかしいということで、粉飾決算をやると必ず、一見つじつまがいいように見えても、例えば、経常収支比率であるとか、資金繰り表とか、資金移動表とか、あるいは回転率とか、さまざまな経営指標と見比べた場合に、どこかでつじつまが合わなくなるんですね。
○神田政府参考人 公立病院改革に伴う地域医療への影響についてでございますけれども、このガイドラインにおきましては、経営指標の達成でございますとか財務状況の改善のために、過剰病床を削減する等の取り組みを明記する、あるいは、経営の効率化に当たって留意すべき点として、一般病床及び療養病床の病床利用率が三年連続して七〇％未満となっている病院については、病床数の削減等の抜本的な見直しを行うことが適当であるなどの
ＮＨＫ自身の世論調査でも、十四項目の経営指標の中で最も評価が低いのがこの受信料の公平負担の項目であるということでございまして、実現度は三三％というわけで、ＮＨＫに対する最大の不満がここにあるというわけであります。 ＮＨＫも、これまで毎年一ポイントずつ支払率を上げてきておられまして、大変努力はされておられます。
私は、それは一つのこういう財務諸表というか、そういう経営指標だと思うんですけれども、そういう考え方というのは金融庁の中にはないのかということをお伺いしているんです。 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
例えば、書店の経常利益率は、最近の書店経営指標という統計では平均一％をかなり割っています。つまり、一冊万引きされてしまえば百冊以上余分に売り上げないとその損を取り戻せません。一方、平成十四年十月と少し前ですけれども、経済産業省の統計では、書店の売上げに占める万引き被害額の割合は推計で一％から二％に上ります。そのほかの資料でも似た数値が出ており、漫画や写真集の被害が多いとされています。
今回、それを上がってくる仕組みを確立したいと思っておりまして、その中で、いろいろ同じような規模との比較ができる、そういう指標化というものを考えておりまして、それも一つ経営指標という形で活用することによりまして、これは財務規律、財務基盤の強化につながる、かように考えているところでございます。
片っ方では、我々は、要するに、受信料の平等化といいましょうか、そういうことを強く言われておりますし、我々の経営指標の中でも、そういうことについての我々の努力が足りないという御指摘もたくさんいただいているわけでございます。多分、委員もそういうふうな御意思をお持ちなんじゃないかと思いますが。 そういう中で、この両専務は大変なベテランでございます。もう六年目に入っておりますから、期間が。
それから、貸付先に係る事業や財務状況の把握にあわせまして、経営指標などをもとにして経営指導を実施いたしているところでございます。 またさらには、償還期日の見直し、こういったような貸し付け条件の見直しなどを行うといった対応を行ってございます。
また、更に広く、農業者の皆さんが今からやるということだけではなくて、今実際にやっていらっしゃる農業者の皆様が経営改善を行うためのツールということで、チェックリストを作って、生産から販売までこういうことをやっていきなさいよというチェックリストを作って、これを経営指標ということで公表いたしまして、これで自己点検を是非やっていただきたいと、こういうことも促しておるところでございます。